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総務人事奉行クラウド全機能を30日間無料でお試しいただけます。実データでお試しいただいた後に製品版に切替も可能です。

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総務人事奉行クラウドの種類は4種類ございます

総務人事奉行クラウドiE

基本機能
組織管理、社員管理、人事異動、規定文書、管理帳票
権限設定
利用者登録・メニュー権限・社員権限

総務人事奉行クラウドiEでは以下の機能制限があります。

従業員登録件数:
20名まで(従業員数には退職者を含みません)
従業員数21名以上は「総務人事奉行クラウドiA」でご利用いただけます。
料金:
84,000円~(税別)※利用ID数により価格が変わります。
初期費用:
なし(※iA以上にシステムアップの場合は初期費用が必要)

総務人事奉行クラウドiA

総務人事奉行クラウドiEの基本機能に加え以下の機能制限があります。

従業員登録件数:
50名まで(従業員数には退職者を含みません)
従業員数51名以上は「総務人事奉行クラウドiB」でご利用いただけます。
料金:
132,000円~(税別OBC価格)※利用ID数により価格が変わります。
初期費用:
50,000円(税別OBC価格)

総務人事奉行クラウドiB

総務人事奉行クラウドiAの基本機能に加え以下の機能制限があります。

従業員数:
100名まで(従業員数には退職者を含みません)
これらの機能は及び従業員数101名以上は「給与奉行クラウドiS」でご利用いただけます。
料金:
228,000円~(税別OBC価格)※利用ID数により価格が変わります。
初期費用:
60,000円(税別OBC価格)

総務人事奉行クラウドiS

総務人事奉行クラウドiBの基本機能に加え以下の機能制限があります。

従業員数:
300名まで(従業員数には退職者を含みません)
従業員数301名以上は「社員数拡張パック」が別途必要です。※追加100名単位(最大1,000名)
料金:
312,000円~(税別OBC価格)※利用ID数により価格が変わります。
初期費用:
70,000円(税別OBC価格)

【総務人事奉行クラウド】の主な特徴

総務人事業務を定型化し、企業全体の業務生産性を向上
クラウド人事管理システムなので会社でもご自宅でも時間場所を選びません。法令文書、社内用の書類やリスト作成などはフォーマットやパターンを選ぶだけで、都度手作業することがなくなり、業務を自動化できます。
例えば・・・労働者名簿、在職証明書/退職証明書、住所録、社員名簿、緊急連絡先一覧、労働条件通知書、雇用契約期間満了予告通知書、組織構成図、研修対象者リスト、健康診断未受診者リスト、異動辞令、社内お知らせなど
プログラム自動更新で常に最新
常に最新のプログラムに自動更新するため、バージョンアップの手間と費用が不要ですので制度改正等があった場合にもうっかり忘れる事がありません。
自動バックアップで手間なく安心
データは障害に備えて自動的に複数の異なるホストに、3重に冗長化して保管され、日々のバックアップ作業が不要になります。災害などでの業務が止まってもデータがなくなる事がありません。
社会保険労務士など専門家とリアルタイムに共有
社会保険労務士等専門家などと共有可能で、最新の人事データのリアルタイム処理が可能。
従来のようにデータを送信したり渡したりする事なく、専門家事務所から直接現在の状況が確認、修正が行えますのでリアルタイムに人事管理が行えます。

他システムとの連携

給与奉行クラウド
給与奉行クラウドと完全連動
マイナンバー対応:
マイナンバークラウド
法定調書作成:
法定調書奉行クラウド
メンタルケア:
メンタルヘルスケアクラウド
人材育成:
人材育成クラウド ※
目標管理:
目標管理クラウド ※

※対応予定

【総務人事奉行クラウド】の共通仕様

対応OS:
Windows 11/Windows 10 ※日本語版
処理従業員数:
最大1,000名まで。
標準では以下となります。
iA:~50名まで
iB:~100名まで
iS:~300名まで
※社員数には、退職者は含まれません。
情報管理業務:
入社
免許・資格情報管理
休職者管理
定年後再雇用者の管理
退職者管理
コミュニケーション:
在職証明書の発行
退職証明書の発行
労働者名簿の調製
住所録・社員名簿の作成
緊急連絡先一覧の作成・配信
書類・リストなど出力帳票例
定例業務:
労働契約更新
組織改編
人事異動
定期健康診断
教育・研修
拡張機能:
賃金改定(賃金改定アセンブリ)※
退職金管理(退職金計算アセンブリ)※
※ 対応予定

機能拡張(拡張アセンブリ)

社員数追加(拡張パック)
社員数が300名を超える場合は、100名単位で最大1,000名まで拡張可能。
年数追加(拡張パック)
現在処理年を除いて過去7年のデータを保持できます。不足した場合は、1年単位で拡張可能。
賃金改定※対応予定
企業の規定にあわせた昇給額の試算・比較検討ができます。また、業績と連動したポイント制賞与にも対応できます。
退職金計算※対応予定
勤続年数や滞留年数などの人事情報を利用した、ポイント制退職金の管理に対応できます。

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